2010-05-20 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
ただ、経緯につきましては幾つか資料が出てまいりまして、当時の防衛庁長官から旧運輸省の航空局と協議をした資料が幾つか出ておりまして、例えばエリアＨにつきましては、昭和四十六年八月十日付けで防衛庁長官より運輸大臣あてに自衛隊の訓練空域及び試験空域について協議が設定されると、こういう資料、あるいは昭和五十二年十一月九日付けでありますが、我が方の当時の防衛局長より当時の運輸省航空局長あてに、エリアＨ訓練・試験空域
ただ、経緯につきましては幾つか資料が出てまいりまして、当時の防衛庁長官から旧運輸省の航空局と協議をした資料が幾つか出ておりまして、例えばエリアＨにつきましては、昭和四十六年八月十日付けで防衛庁長官より運輸大臣あてに自衛隊の訓練空域及び試験空域について協議が設定されると、こういう資料、あるいは昭和五十二年十一月九日付けでありますが、我が方の当時の防衛局長より当時の運輸省航空局長あてに、エリアＨ訓練・試験空域
これらの問題につきまして、既に航空労組連絡会の皆さんが航空局長あてに調査と指導を文書で要請していたと思います。その中身を若干紹介しますと、スカイマークの経営姿勢が整備士との採用時の約束を履行せず、一方的に労働条件を切り下げるなどしてきており、整備士やパイロットの退職を招いていることというようなことが指摘をされていました。
フジテレビからは、同日直ちに、取材中当局に御迷惑をかけた旨の謝罪文が報道局のプロデューサーから航空局長あてに提出されたところでございます。 また、テレビ朝日については、その下請会社の社員二名が、七月二十九日、犯人と同様の行程で移動中、伊丹空港にてビデオ撮影しているところを、ＪＡＬの通報を受けて駆けつけた警察官に職務質問されたという事案が起きました。
そこで私ども五十二年三月に運輸省の航空局長あてに依頼文書を出しまして、ひとつそういうものが少ないエアバスを選んでくれ、こういうことを申し入れをしてございます。
五月からこういうぐあいに段階的に入れたいということでお話をするということでやっておりますので、便数をどういうぐあいにするかということは、大気保全局長名で航空局長あてにわれわれの方が出したものがございますから、私どもはいわゆるかんぬきを抜いたということでございまして、後をどういうぐあいにするかということは、運輸省自身の責任と権限というところであるというように思っております。
そういうことで、大気保全局長から運輸省の航空局長あての文書の中で、必要に応じて総便数の削減ということをはっきり出しておりまして、これはもう長官の強い御意思で、こういうことを言わなければだめだということでございまして入った事項でございますが、法律に入っていないからできないというような考え方ではなしに、当然、工場は総量規制をやると非常に厳しい規制がかかる、自動車は総量規制はなかなかむずかしいが個別にはきわめて
○橋本（道）政府委員 十三項目の問題につきましては、これは先生御指摘のごとく非常に技術的な問題が多いということでございますが、大気保全局長から航空局長あてに出しました書類の中になぜ第一項目のところにこの周辺整備があるかと申しますと、私ども取り組みまして、キーは周辺整備だ、そこのところの一歩の前進と誠意が通ずれば両者の関係というのはずいぶん変わるのではないかということで、環境庁自身が権限的になかなか言
それでもう一つですが、ＮＯｘについてですけれども、環境庁の保全局長から航空局長あての文書で、窒素酸化物の排出量が増加することは否定できないけれども大気汚染に対する寄与度は小さいということになっておるわけです。大阪、豊中における寄与度は、このアセスメントの二十七ページによりますと、「測定値の〇・〇二−〇・七五パーセントである。」
そういう点から言えば、今度の環境庁の大気保全局長から航空局長あての「大阪国際空港におけるエアバスの導入について」この文書によると、二ページ目に「関係地方公共団体及び周辺住民の理解と協力を得るため最大の努力を行う」こう書いてあるわけですね。これは逆に言えば、理解と協力を得るために最大の努力を払ったけれども、理解もしない、協力もしなくてもやるんだと読める余地を持っているわけですね。
○説明員（酒井敏夫君） エアバスの導入問題につきましては、十二月の二日付で環境庁の大気保全局長から運輸省の航空局長あて申し入れを行いまして、要するに大気汚染、特に窒素酸化物等の関係におきましていろいろ問題が多うございますので、運輸省からひとつ資料を出していただきたい、それについて十分説明を承りたいと、それから両省庁間におきましてそれらのデータをヒヤリングに基づいて十分合同の評価を行いまして、それからその
環境庁から運輸省航空局長あてにエアバスのいろんな問題点についての資料要求をされておりますね、この点についての回答はいつ出す予定ですか。
れられたところがございまして、その点につきましては、環境庁の環境保全という立場から、やはり、その影響の問題について運輸省当局も当然、資料を整えておられることと思いますので、必要な諸点について、その申し入れをいたしまして、そうして、それに対する予測、どうしてエアバスの方がいいのかということにつきまして、両省検討いたして一致した上で導入するようにすべきであるということを、大臣の命をもちまして、大気保全局長名で航空局長あて
そこで、時間の点がありますから、エアバスの問題について一つお尋ねをいたしますけれども、このエアバスの導入に関して、十二月二日の日に環境庁の大気保全局長から航空局長あてに申し入れがございますが、この申し入れの文書を見ますと「貴省におかれては当庁」つまり環境庁「に対し下記の諸点について資料提供、説明等をなされた上、貴省と当庁間において合同の評価を行い、両省庁間の見解の一致をまって導入が行われるよう申し入
さかのぼって昭和四十一年の六月十七日には、大阪−出雲線の開設に伴いまして、やはり航空局長あてに四十二年度を目途として合併につとめるという旨の意思表示がなされております。